買い物や通院、仕事や旅行など、私たちの暮らしに欠かせない「移動」。一方で、高齢化や人口減少、交通事業者の担い手不足などを背景に、地域の移動をどう支えていくかが、全国各地で大きな課題となっています。 こうした課題に対して、地域の人々とともに解決の仕組みをつくる人もいれば、テクノロジーやビジネスの力で新しいサービスを生み出す人もいます。それぞれの取り組みは、どのようにつながり、地域の未来を変えていけるのでしょうか。 本セッションでは、地域の移動課題に共創で取り組む一般社団法人コミュニティドライブ代表理事の小柴徳明氏と、医療・福祉搬送の新たな仕組みづくりに挑む株式会社mairu tech代表取締役CEOの大村慧氏が登壇。 会場の参加者からもリアルタイムで質問や意見を募りながら、地域での実践や事業づくりの課題、領域を越えた連携の可能性について語り合いました。
【開催概要】
- イベント名：Healthcare Venture Knot 2026
- 開催日時：2026年10月10日（土）12:30〜13:15
- 会場：コングレスクエア日本橋（東京都中央区）
- セッション：スナックセッション1「語ろう！移動の未来 〜現場のリアルから描く、これからの地域〜」
- 主催：株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ／医療法人社団おうちの診療所 【登壇者】
- 小柴 徳明 氏｜一般社団法人コミュニティドライブ 代表理事／一般社団法人SMARTふくしラボ プロジェクトマネージャー
- 大村 慧 氏｜株式会社mairu tech 代表取締役CEO／株式会社mairu mobility 代表取締役 【モデレーター】
- 河村 由実子 氏｜キャピタルメディカ・ベンチャーズ コミュニケーター／株式会社REHANOWA 代表取締役／認定理学療法士（呼吸）
地域の移動は、みんなでつくる。人と地域をつなぐ「コミュニティドライブ」
はじめに登壇したのは、富山県黒部市を拠点に、地域福祉や移動課題の解決に取り組む小柴徳明氏。小柴氏は、黒部市社会福祉協議会での活動を経て、現在は一般社団法人SMARTふくしラボや一般社団法人コミュニティドライブを通じて、地域の人々や行政、企業とともに、持続可能な移動の仕組みづくりを進めています。
その実践の一つが、介護予防と外出支援、公共交通の活性化を組み合わせた「Goトレ」です。Goトレは、地域のさまざまな場所を外出先や自主トレーニングの場として活用し、移動そのものを介護予防や社会参加につなげていく取り組みです。 高齢者が外出する機会を増やすことは、健康づくりにつながるだけでなく、公共交通の利用促進にもつながります。介護予防と地域交通という、一見異なる分野の課題を一緒に解決しようとする発想が特徴です。 また、小柴氏が大切にしているのが、「地域の移動はみんなでつくる」という考え方です。 地域の移動課題は、新しいサービスや技術を導入するだけで解決できるとは限りません。地域に暮らす人々や交通事業者、行政、福祉関係者などが課題を共有し、同じ方向を向いて取り組んでいくことが重要になります。 そのために小柴氏が進めているのが、地域のチームづくりや対話、人材育成を通じて、課題解決の土台を育てる「コミュニティドライブプロジェクト」です。現在は、黒部市や福山市をはじめ、全国各地で取り組みが広がっています。 移動の課題を、交通だけの問題として捉えるのではなく、地域の暮らし全体から考えていく。そして、解決策を外から持ち込むだけでなく、地域の人々自身が主体となって仕組みをつくっていく。小柴氏の取り組みからは、地域に根ざした共創の大切さが伝わってきました。
医療・福祉の移動を、もっと身近に。スタートアップが挑む新たな社会インフラ
続いて登壇したのは、株式会社mairu tech代表取締役CEOの大村慧氏。大村氏は、2023年に東京大学在学中にmairu techを創業。現在は、医療・福祉搬送に特化した予約配車システム「mairuシステム」と、搬送サービス「mairuモビリティ」の開発・展開に取り組んでいます。
病院への通院や退院、転院など、医療や介護が必要な方の移動には、一般的な交通サービスとは異なる支援が求められることがあります。こうした移動を支えているのが、福祉タクシーや民間救急などの事業者です。一方で、利用者が自分に合った事業者を探したり、希望する日時に移動手段を確保したりすることには、さまざまな難しさがあります。 大村氏が取り組むのは、こうした医療・福祉搬送の課題を、テクノロジーと実際の運行サービスの両面から解決していくことです。予約や配車を支えるシステムと、移動を提供するサービスを組み合わせることで、医療・福祉搬送を、必要な人がより利用しやすい社会インフラへと発展させることをめざしています。 地域の人々と時間をかけて関係を育む小柴氏の取り組みに対し、大村氏はスタートアップならではのスピード感を持って、具体的な課題の解決に挑んでいます。 アプローチは異なりますが、どちらもめざしているのは、移動に困っている人が、必要なときに安心して移動できる社会です。異なる立場から同じ課題に向き合うお二人の活動紹介を通じて、移動の未来をつくるためのさまざまな可能性が見えてきました。
「人・モノ・お金・仕組み」をどうつなぐ？ 会場とともに考える、移動の未来
セッション後半は、モデレーターの河村を交えたクロストークへ。 今回は、参加者がスマートフォンから質問や意見を投稿できる「Slido」を活用し、会場のみなさんと一緒に対話を進めました。 話題となったのは、移動の課題を解決するために必要な「人・モノ・お金・仕組み」のこと。地域の移動を支える仕組みをつくるには、車両やシステムを用意するだけでなく、運営する人材や継続的な財源、そして関係者が協力できる体制が欠かせません。 なかでも議論が深まったのが、「誰を巻き込むか」という視点でした。 地域には、行政、交通事業者、医療・福祉関係者、企業、住民など、さまざまな立場の人々がいます。しかし、関係者を増やせば増やすほど、必ずしも取り組みが進みやすくなるわけではありません。 大切なのは、解決したい課題や対象となる人を明確にし、同じ方向を向いて取り組めるステークホルダーとつながること。また、最初から広い地域全体を対象とするのではなく、取り組むエリアをある程度絞り込むことも、具体的な実践につなげるためのヒントとして挙げられました。 さらに、福祉タクシーや民間救急など、医療・福祉搬送を担う事業者が数多く存在する現状についても話が広がりました。地域によって異なる移動ニーズに、どのように応えていくのか。個々の事業者の取り組みを、地域全体の移動を支える仕組みへとどうつなげていくのか。現場の実情とビジネスの視点を行き来しながら、参加者も交えてさまざまな意見が交わされました。
そして、セッション終盤には、お二人の取り組みがもつ、それぞれの役割も浮かび上がってきました。 スタートアップとして、できるだけ短い時間で具体的な課題の解決をめざす大村氏。一方で、そうした新しいサービスやスタートアップが地域に入り、力を発揮できるよう、人と人との関係をつなぎ、地域の土壌を耕していく小柴氏。 地域の中で共創の基盤を育てることと、新しい技術やビジネスによって課題を解決すること。どちらか一方ではなく、それぞれの役割がつながることで、地域の移動はさらに変わっていくのかもしれません。
セッション終了後のネットワーキングも大いに盛り上がり、登壇者と参加者の間で活発な交流が続きました。 移動の課題は、交通だけで解決できるものではありません。医療・福祉、行政、地域住民、企業、スタートアップなど、異なる立場の人々がそれぞれの強みを持ち寄ることで、新しい選択肢が生まれていきます。 「地域の移動はみんなでつくる」。 その言葉のとおり、移動の未来を考えることは、誰もが自分らしく暮らし続けられる地域を、みんなでつくっていくことなのかもしれません。 今回のセッションは、そんな地域とビジネスの新たなつながりを感じられる時間となりました。
【登壇者プロフィール】 小柴 徳明｜一般社団法人コミュニティドライブ 代表理事、一般社団法人SMARTふくしラボ プロジェクトマネージャー 元保健体育教師。児童自立支援施設での講師を経て2003年黒部市社会福祉協議会へ入職。経営戦略・地域福祉のシンクタンク事業を担い、介護予防・外出自主トレーニング「Goトレ」を開発（2024年グッドデザイン賞ベスト100）。2022年に一般社団法人SMARTふくしラボを設立しプロジェクトマネージャーに。地域の移動課題解決を推進するコミュニティドライブプロジェクトも立ち上げ、官民共創で人材育成・移動支援に取り組む。 大村 慧｜株式会社mairu tech 代表取締役CEO、株式会社mairu mobility 代表取締役 2023年、東京大学在学中にmairu techを創業、代表取締役CEOに就任。予約配車システム「mairuシステム」と医療・福祉搬送サービス「mairuモビリティ」の開発・展開を牽引。2025年にForbes JAPAN「30 UNDER 30」、翌年に共同創業者である田上愛 氏とともにForbes「30 Under 30 Asia」に選出。テクノロジーと運行の両面から、医療・福祉搬送の社会インフラ化に取り組む。 河村 由実子｜キャピタルメディカ・ベンチャーズ コミュニケーター、株式会社REHANOWA 代表取締役、認定理学療法士（呼吸）（モデレーター） ICUを含む急性期病院で8年間勤務。2019年にメディア「リハノワ」を立ち上げ、国内外のリハビリ現場を取材。2022年から3年間、広島県福山市で地域おこし協力隊として活動し、2025年に株式会社REHANOWAを設立。 Photo：丹下 恵