人口減少と高齢化が進み、医師の労働時間規制がさらに厳しくなっていくこれからの10年。地域の病院は、限られた人材と資源で、住民の暮らしに必要な医療をどう守っていけばよいのでしょうか。 「質・コスト・アクセス」のすべてを満たし続けることは、もはやできない。 この前提に立ったとき、何を残し、何を変えるのか。本セッションでは、大学病院経営と県の医療政策に携わる医師、厚生労働省から新潟県に出向し医療再編を進める行政官、長野県で「日本でいちばん病院らしくない病院」を掲げる病院経営者、そして遠隔医療で地域医療を支える起業家の4名が登壇。産・官・学・現場という異なる立場から、医療人材の育て方、住民との合意形成、2040年に向けたグランドデザインまでを語り合いました。
【開催概要】
- イベント名：Healthcare Venture Knot 2026
- 開催日時：2026年10月10日（土）13:35〜14:35
- 会場：コングレスクエア日本橋（東京都中央区）
- セッション：メイントークセッション2「どうする？地域医療の未来 〜病院経営者と起業家が語る羅針盤〜」
- 主催：株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ／医療法人社団おうちの診療所
【登壇者】
- **吉村 健佑 氏｜**千葉大学医学部附属病院 次世代医療構想センター センター長・特任教授、慶應義塾大学医学部 医療サステナビリティセンター 特任教授、千葉県健康福祉部医療整備課 医師確保・地域医療推進室
- **中村 洋心 氏｜**新潟県 福祉保健部長
- **荒木 庸輔 氏｜**特定医療法人新生病院 常務理事
- **和泉 大志 氏｜**株式会社ジェイエムインテグラル 代表取締役
【モデレーター】
- **石井 洋介 氏｜**おうちの診療所中野 院長、株式会社omniheal 代表取締役
「確保」の前に、働きたいと思える環境を
地域医療を支える医療者に、どうすれば働く場所として選んでもらえるのか。新潟県で医療政策に携わる中村洋心氏が強調したのは、医療者自身が「ここで働きたい」と思える環境をつくることの重要性だった。「誰も『確保』されたいわけないじゃないですか」。この言葉には、人材を必要とする側の事情だけでなく、働く側の気持ちや動機にも目を向けるべきだという問題意識が込められている。人口が減り、医師の勤務時間には上限が設けられ、病院の再編が求められる。大学病院、県の行政、地方の中小病院、遠隔医療のベンチャー。立場の異なる4人の話から、医療を「最適化しながら守る」ための条件を考える。 厚生労働省から新潟県に出向し、福祉保健部長を務める中村氏は、自己紹介のスライドにも、あえて「医師確保」ではなく「医療者が働く場としての新潟の魅力の向上」と書いた。人は気持ちで動くものだからこそ、医療者が自ら働きたいと思える環境をつくることが大切だという。 中村氏が新潟で運営する研修医向けの「イノベーター育成臨床研修コース」では、研修医が病院や地域の実際の課題にチームで取り組む。これまでの参加者は95人。そのうち約72人が県外から来ている。上から「これが大事だからやれ」と言うだけでは、人はなかなか動かない。だからこそ、研修医自身が面白いと思える課題を見つけ、主体的に挑戦できる環境を用意する。モデレーターの石井洋介氏が「おもちゃ箱を用意して、あとはご自由にどうぞ」と言い換えると、中村氏はその例えが適切かどうかには留保を付けつつ、自ら挑戦できる環境を整えることの重要性を述べた。
自ら挑戦できる環境が、人を引きつける
千葉大学医学部附属病院で地域医療の再編を考える吉村健佑氏も、具体例で裏づけた。千葉県内には、医局の人事に頼らず、独自に25人近い救急医を集めた病院がある。20〜30代の医師は成長したい。成長できる場だと確信すれば、自分から応募してくる。また、吉村氏は「医師確保計画」という名称が法令上用いられていることに触れた。医師の確保という政策上の必要性と、医師自身が魅力を感じ、自発的に地域医療に関わる環境づくりの重要性について、議論が交わされた。
「医師を選り好みしたらやっていけない」、譲れない価値と働き方の転換
若い医師を引きつける話とは対照的に、地方の中小病院の現実を語ったのが、長野県小布施町の新生病院で経営を担う荒木庸輔氏だ。155床の病院で在宅医療にも力を入れ、「日本でいちばん病院らしくない病院」を掲げる。 荒木氏はつい先週の出来事を明かした。ある病院関係者から「荒木さん、医師を選り好みしてたらやっていけないよ」。そう言われて強い怒りを覚える一方で、これこそ多くの中小病院が突きつけられている現実なのだと気づいたという。それでも新生病院は、病院だけで患者を抱え込まず地域で見る「地域志向」と、ケアを支える医療の実践を採用基準に掲げ続ける。断られることもお断りすることも多い。だが高齢者にとっての価値を考えれば、そこは譲れない。
吉村氏が「40〜50代になると子どもの教育が勤務先を左右する」と指摘すると、東京から長野に移住した荒木氏は、経験者として答えた。家族そろっての移住は非常に難しい。だから東京に住みながら平日だけ単身赴任のように働く、という形も積極的に考えるべきだ。遠隔医療の株式会社ジェイエムインテグラルを率いる和泉大志氏も、研鑽のために東京にいながら地元に貢献したい若手医師と、地方の医療をつなぐ「ふるさと診療」を試みている。「そこに住む」ことだけを前提にしない。地域と医師の関わり方は、ここで広がり始めている。
「この市民病院を残してほしい」にどう答えるか。正論だけでは進まない病院再編
人の問題の次に議論は、病院の再編へと進んだ。吉村氏は最近、ある市民公開講座で1時間話した。高度医療や専門医療は集約して質を高め、身近な医療はオンライン診療や在宅医療も組み合わせて守る。そう丁寧に説明した最後に、高齢の女性が手を挙げた。「この市民病院を残すことが大事です」「病院が遠くなるのは嫌なんです」。吉村氏は肩を落とし、帰りの新幹線で力不足を実感したという。 住民説明会を何度も開いてきた中村氏は、ここに重要な指摘を重ねた。人口が減るというマクロの話は正しい。だが当事者から見れば、自分が病気になるリスクは何も変わっていないのに、医療体制だけが縮小していく。アクセスだけを比べれば、「近い方がいいに決まってる」と考えるのが自然だ。だからこそ、集約によって手術の成績など医療の質がどう変わるのか、コストやアクセスにどのような影響があるのかを、具体的に見える形で示すことが重要になる。そのうえで何を重視するかは住民の価値観にも関わる問題であり、一つの正解があるわけではない。 和泉氏は、地域で取り組んだ際の工夫を紹介した。人口約5,000人のへき地では、診療機能を縮小する一方で、これまでなかった皮膚科や精神科をオンラインで受け入れたという事例もある。縮小を「グレードダウン」としてではなく、新たにできることが増える形で示す。その追加メリットの提示で住民の受け止め方が変わったという。
医師だけではない、看護師不足の現実。地域の医療アクセスをどう支えるか
アクセスをどう守るか。荒木氏が提起したのは、往診や外来受診など、医師へのアクセスだけにとらわれず、看護師を単に医師との「つなぎ役」としてだけでなく、医療の担い手として、その専門性と裁量をさらに生かし、医療アクセスを支えるという視点だった。これに関連して、中村氏は看護師不足の深刻さを指摘した。
「今地域で本当に問題になっているのは、看護師さんがいないことです」
医学部が定員割れすることはほぼないが、看護学校では定員割れが多く起きている。「医師不足」という言葉に隠れた、もう一つの現実だ。こうした医療人材の不足を踏まえ、中村氏はオンライン診療の活用についても、看護師などの医療職が患者を支援する形だけでなく、家族が端末の操作などを支援する「DtoP with Family」のような形も考えていく必要があると語った。吉村氏はデータで応じた。コロナ禍の特例措置中、オンライン診療の利用者に占める高齢女性の割合が大きく増えていたという。和泉氏も「息子さんがやって、おばあちゃんが受ける」例はよくあると続けた。 ただし、和泉氏は楽観していない。地方の地域で提供されるオンライン診療の多くは、利用する患者が1日数人にとどまる現状がある。「万能論みたいな形で取り上げられることがあるんですけど、実際のところは本当にまだまだ黎明期」。大学や医師会、地域の病院が一体となれるかどうかが問われているという。
2040年、変わるべきは技術か、人か
石井氏は会場にも問いを投げかけた。2040年、オンライン診療は当たり前になっているか。医師がカルテを書く仕事は残っているか。挙手を見た石井氏は、前者に「結構多め」、後者に「やっぱり残ってないですね」と応じた。 その未来を前に、荒木氏が示したのは人の役割の再定義だった。これまで看護師も放射線技師も、専門性は「治療」のために生かされてきた。高齢者の医療では、それを「ケア」の文脈で捉え直す。「全ての職種はケアする人になる」。一方で中村氏は、洗濯機や冷蔵庫などの生活家電を例に、技術が普及するためには使いやすさが重要だと指摘した。高齢者にも無理なく使えるテクノロジーが、人材不足に直面する地域医療を支えることにつながるという。
吉村氏は、問題をもう一段深いところに置いた。医師も患者も、昨日と同じ医療を明日も続けたい。この現状維持の力を超えて、変化を自ら起こせる人が過半数を超えられるかどうかがポイントだという。そして、これだけの人が現状維持を超えて新しいことをやろうと集まる場ができたことに意味がある、とこのイベントを評価した。
結び
このセッションの最後に、石井氏は「何もまとまらなかったんですけど」と表現し、あえて一つの結論にはまとめなかった。ただ、4人の言葉には共通する前提があった。医療者も住民も「確保」や「説得」の対象ではなく、自ら動く主体だということだ。 石井氏は、この先の10〜15年、医療には混沌が待っていると締めくくった。「答えを教えてください」では乗り越えられない。中村氏は最後に、テクノロジーが発展しても「地域の人たちがつながる力を諦めないことが大切」だと語り、こうした場で新たなつながりを広げていくことの意味に触れた。 行政、大学、医療経営者、スタートアップが、同じ問いを同じ場所で考える。その続きを一緒に考える人が増えることが、地域医療の未来を左右するのかもしれない。
【登壇者プロフィール】
吉村 健佑｜千葉大学医学部附属病院 次世代医療構想センター センター長・特任教授、慶應義塾大学医学部 医療サステナビリティセンター 特任教授、千葉県健康福祉部医療整備課 医師確保・地域医療推進室
精神科医・産業医。厚生労働省での勤務を経て、医療政策・医療情報の研究と実践に従事。近著に『大学病院-日本の医療の要は再興できるか-』『医良戦略2040PartⅡ‐熱意を理性でドライブせよ‐』。
中村 洋心｜新潟県 福祉保健部長
2011年東北大学医学部卒業。小児科医を経て厚生労働省に入省し、健康政策、地域保健、医療安全、地域医療政策などに従事。災害等緊急時医療・周産期医療等対策室長を経て、2023年より新潟県福祉保健部長。医療者が働く場としての新潟の魅力向上や、病院再編などに積極的に取り組む。オックスフォード大学MSc、ケンブリッジ大学MBA。
荒木 庸輔｜特定医療法人新生病院 常務理事
兵庫県出身。ミラノ工科大学都市計画学科卒業。医療を通じたまちづくりへの思いから株式会社メディヴァに参画し、2021年に新生病院へ転籍。専門は医療DX、病院経営、在宅医療。「日本でいちばん病院らしくない病院」の実現を目指す。
和泉 大志｜株式会社ジェイエムインテグラル 代表取締役
山口県出身。広島大学医学部卒業。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域医療支援を皮切りに、株式会社ジェイエムインテグラルを創業。アフターコロナでは自治体とともに遠隔医療体制の構築を進める。医師コミュニティ「ふるさと診療」を運営。
石井 洋介｜おうちの診療所中野 院長、株式会社omniheal 代表取締役（モデレーター）
2010年高知大学卒業。消化器外科医として手術に従事するかたわら、大腸がんなどの知識普及を目的としたスマホゲーム「うんコレ」の開発・監修や「日本うんこ学会」の設立に携わる。厚生労働省医系技官、経営コンサルタント等を経て現職。秋葉原内科saveクリニック共同代表。著書に『19歳で人工肛門、偏差値30の僕が医師になって考えたこと』（PHP研究所、2018年）。 Photo：上垣内 寛