Healthcare Venture Knot 2026のフィナーレを飾ったのは、インパクト起業家育成プログラム「Knot Program 2026」の修了生によるピッチコンテストです。 登壇したのは、医療・介護の現場で出会った課題をきっかけに事業を立ち上げた5名の若手起業家。約5か月間にわたる講義と1on1メンタリング、そして医療・介護現場やビジネスの現場へのフィールドワークを経て磨き上げた事業プランを、社会的インパクトの第一線で活躍する審査員と会場に向けて発表しました。
- イベント名：Healthcare Venture Knot 2026
- 開催日時：2026年10月10日（土）14:55〜16:45
- 会場：コングレスクエア日本橋（東京都中央区）
- プログラム：Knot Program 2026 インパクトピッチコンテスト
- 主催：株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ／医療法人社団おうちの診療所
【審査員】
- **片桐 大輔 氏｜**千葉大学アントレプレナーシップセンター 教授
- **瀬尾 萌 氏｜**ゆうちょアセットマネジメント株式会社 地域・インパクト投資部 ディレクター
- **天辰 優太 氏｜**平成医療福祉グループ 副代表
- **榎並 将志 氏｜**株式会社笑美面 代表取締役社長
- **黄 春梅 氏｜**インパクト・キャピタル株式会社 代表取締役 審査は「課題の解像度」「課題に対するサービス・プロダクトのフィット」「儲かりそうか(持続可能性)」「アウトカム・インパクトの確からしさ」に、審査員それぞれが独自の視点で評価する「スペシャルポイント」を加えた5つの観点で行われました。持ち時間はピッチ7分、質疑応答8分。審査員が選ぶ最優秀賞に加え、会場の投票で決まるオーディエンスインパクト賞をかけて熱いピッチが繰り広げられました。
5名のインパクト起業家によるピッチ
守安 巧 氏（国際医療福祉大学 医学部医学科）｜地域に眠る医療資源を、必要な人へ
トップバッターは医学生の守安氏。座右の銘は「一隅を照らす」。医療という手段にこだわらず、用水路を作った中村哲医師に憧れて医学部に入学しました。事業の出発点は、熱中症で困っている人を救いたいという思い。その要因をひもとく中で見えてきたのが、医療や介護の資源につながれず、リスクを抱える高齢者の存在でした。 「日本には世界有数の医療介護インフラがあります。それにつながれていない人たちがいます。これはサービスの不足ではありません。これは接続の問題なんです」 その「接続」を担うのが地域包括支援センターです。守安氏は1か月で15のセンターにヒアリングし、81人の職員からアンケートを回収。見えてきた課題は、高齢化とともに増え続ける相談件数と、支援の進め方が職員の経験に依存し、共通のフローがないことでした。現場が求めているのは記録だけではなく、「次に何をすればいいのか」というネクストアクション。そこで、相談をタスク単位で管理し、チームで共有できるツールを作りました。たとえば「ケアマネにつなぐ」という支援なら、本人の意向確認、候補探し、対応可否の確認、本人・家族への報告といったように、現場の業務に合わせて分解していきます。 料金は1センター当たり月額14,900円。現場の職員から「月額1〜2万円であればぜひ導入したい」という声をもとに設定しました。初めて訪問した7センターのうち3センターで導入や予算獲得の議論が進み、そのうち1つのセンターでは10月5日から実証実験が始まっています。反応がよくなかったセンターからは、相談の70%を占める電話相談の記録が二重入力になるという「次の壁」も見えてきたため、電話相談を文字起こしし、自動でタスクを抽出する機能も同時に開発しています。 「タスク管理と文字起こしは、大手がまねできるところだと思います。だからこそ、スピードで勝ちきることを決めました」。3年でシェア10%を目標に掲げ、蓄積されるデータから、どの地域にどのような医療・介護資源の需要と供給があるのかを可視化していく構想も語りました。こうした相談は、日本で年間2,000万件発生しているといいます。 「日本に残ったからこそ気付けたのが、このインフラはつくるだけでは届かないという事実です」 〈質疑応答〉 ――相談支援の業務にはナラティブな要素があります。タスクで管理されることに、現場が戸惑うことはありませんか。 「専門業務を代替しきれないとは思っています。ただ、暗黙知を形式知に残していかないと、人手が減っていく中で、職員の方々が丁寧に作り上げてきたものが使われなくなってしまいます。『20年かけて蓄積してきたノウハウを、このツールに落とし込む形でぜひ継承してください』とお伝えすると、標準化は難しいとおっしゃりつつも、自分がやってきた証しでもあるから協力したい、という声をいただいています」 ――中村哲さんに憧れているとのことですが、いまのプロダクトとのつながりがまだ見えません。どのような人間になりたいのですか。 「医学部にいると、どうしても医療や治療という選択をしがちです。中村先生は、身近な手段ではなく、用水路建設という全くなじみのなかったところに飛び込みました。目先の選択肢ではなく、本当に必要なアプローチで解決できるものを選んでいきたいと考えています」
臼居 航 氏（筑波大学 理工学群 社会工学類）｜介護現場とテクノロジーの間を埋める「ラストワンマイル」
「僕は、19歳の頃に一人のケアマネジャーさんと会ったことで、人生が大きく変わりました」 臼居氏は19歳のとき、見守りセンサーを介護施設に営業する中で、一人のケアマネジャーと出会いました。ファックスと電話が毎日のように届く中で書類を作る姿を見て、「なんで現場がこんなに大変なのに変える人がいないんだ、だったら僕たちが変えるしかない」と思ったといいます。 この1年間で40以上の介護施設を回り、見えてきたのは、月末の管理業務や管理者の残業が当たり前になっている現実。それは小さな事業者に限りませんでした。AIの最先端を見るためにサンフランシスコにも足を運び臼居氏はひとつの結論に至りました。 「本当に現場に足りないのはテクノロジーではなく、現場に寄り添い、最後のラストワンマイルになる存在が必要だ」 臼居氏のチームは外部のDXチームとして施設に入り、1か月目は「そもそも何のためにDXをするのか」から、現場の方と一緒に委員会を立ち上げます。つくば市での実証では、AIを使ったファックスの自動化やシフト作成の負担軽減に取り組んでいます。一つ変えられたという成功体験から現場が自走し、AIに任せられる業務を増やしていく。強みは、第三者だからこそ築ける現場との信頼関係と、現場に取り入れる力だといいます。 「究極的に、僕たちはAIを導入することが答えではなく、その先の、人にしかできないケアを作るにはどうしたらいいのか、についてアプローチしていきます」 〈質疑応答〉 ――介護のAI化・DX化はなかなか進まず、ベンチャー界隈では自分たちで施設を持った方が早いという動きも進んでいます。施設を持たず、コンサルとツール開発でポジションを取る理由を教えてください。 「正直、自分たちで施設を作ってしまった方が早いという考えもありました。でも、自分たちが展開できる施設には限りがある。あと57万人の人手が必要になってくると考えたとき、どちらのインパクトが大きいか。自分の施設だけ楽になればいいというよりは、この業界を全部変えたいと思っているので、こちらを選びました」 ――現場では、さまざまなシステムが接続されておらず使いにくいという声をよく聞きます。将来はほかのサービスとの接続も考えてほしいと思います。 「僕たちのサービスだけでなく、いろいろなメーカーさんと一緒に、介護業界のDXに共闘で取り組んでいきたいと思っています」
堀田 一希 氏（株式会社BabuuTalk 取締役）｜離れて暮らす親と家族をゆるくつなぐ「BabuuTalk」
ピッチは、相方の「バブーちゃん」の一言から始まりました。 「おばあちゃんはさみしくても言わんだけやで」 堀田氏は、デイサービスで働く理学療法士。ピッチの前日も現場に出ていたといいます。離れて暮らす親をビデオでつなぎ、安全を確認する見守りサービスはすでにあります。それでも、仕事をしながら介護する家族は、毎日電話をかけても親の耳が遠くなって思いが伝わらず、負担がたまっていく。介護保険ができて26年、たくさんのサービスが生まれましたが、堀田氏は「もっともっと手前で」届けられるものを考えてきました。 BabuuTalkが目指すのは、一人で暮らす親が毎日クスッと笑えて、遠くて忙しい家族の顔が見られて、不安になったら気軽に相談でき、「薬飲んだ？ ご飯食べた？」という"家族が聞きづらい確認"を任せられる存在です。LINEにアップロードした孫の写真や思い出が表示されるフォトフレーム機能、敬老の日や誕生日に届くアルバム、予定のお知らせ、LINEでの相談機能も備えます。利用者からは、薬や水、エアコンのことを全部言わなくても声かけしてくれるのが意外にうれしい、という声が届いています。 トライアルから有料への転換率は約6割。顧客継続期間を3〜4年と想定し、LTV（顧客生涯粗利）を6.1万円と見込んでいます。まずはLINEも電話も難しい親を持つ家族83万世帯、297億円の市場から攻めていきます。 〈質疑応答〉 ――医療従事者は管理が好きで、病院を見ていても監獄に近い、監視されていると感じることがあります。それを取り払い、暮らしの中で見えるようにする、とても好印象のプロダクトでした。一方で「ちょうどいい距離」のバランスは難しいのではないでしょうか。 「おっしゃるとおりで、正直一番そこが、ちょうどいい距離の『ちょうどいい』って何やねんと。親子の関係性によって、それぞれに『ちょうどいい』があります。約7年間、介護の現場で理学療法士として働いて、たくさんの家族を見てきました。いまはそれぞれの形にフィットする機能は実装できていないのですが、アプリやLINE上でグラデーションをつけられる形を作っていきたいと思っています」 ――素朴な疑問ですが、なぜ赤ちゃんを生成画像で使ったのですか。 「7年間デイサービスにいて、スタッフが生まれた子どもを連れてくると、利用者さんが全員、それまで見たことのない笑顔を見せたんです。僕らがどんなに試行錯誤してコミュニケーションを取っても、赤ちゃんが来た瞬間に『あらかわいい』と、自分の孫に見せるようなすてきな笑顔を見せる。AIの画像をデイサービスで見せたら『いつあんた子ども生まれたの』と言われたこともあります。インスタに上げると『癒やされました』というコメントが思ったより来て、これでいこうと決めました」 ――スケールさせるとき、画像自体に抵抗を示す人や、介護施設に入れていくBtoBの難しさもあるのでは。 「ハードを作っていないので、タブレットで何にでも変化できるのが強みだと思っています。クライアントさんと一緒に、そのクライアントのアセットを使ったキャラクターを作るといった形で広めていければと考えています」
宗 大貴 氏（株式会社医伝士 代表取締役・医師）｜在宅医療専用のAI記録支援・多職種連携ツール「kowairo」
「私たちは、患者さんを病気ではなく一人の人として理解する医療を仕組み化します」 在宅医療では、医学的な正しさ以上に、患者さんの価値観が大きく関わります。その人が何を大切にしているのかを話し合うプロセスがACP（人生会議）ですが、十分に仕組み化されているとはいえず、個人の努力に依存しているのが現状です。たとえば「口から食べることは続けたい」という希望が、最終的に判断する医師に届かないことがしばしばある、と宗氏は指摘します。 医師の診察時間には限りがあります。一方、訪問看護師は患者さんと長い時間接しています。しかし記録は病状や処置が中心で、本人の価値観のような緊急性の低い"ウエットな情報"は後回しになりがち。医師への連絡には心理的な障壁もあります。こうした丁寧な患者理解は直接収益につながりにくく、在宅医療・看護が一部の医療従事者の善意と自己犠牲的な精神に依存してしまっているといいます。食べることが生きがいの人が、嚥下機能が心配だからと嚥下食にされてしまう。おむつを使いたくない人が、転倒のリスクを理由にトイレに行けなくなる。そうした場面を減らしたいと語りました。 サービスでは、音声をもとにAIで日々の訪問記録を作成し、時間軸でつないで、ACPにひも付くデータとして多職種連携に生かします。さらに、看護師の介入で患者さんにどんな変化が起きたのかという事例を蓄積・発信し、紹介元の医師やケアマネジャーに届けることで、患者紹介につなげる仕組みも構築中です。料金は看護師1人当たり月3,000円、平均で約3万円。患者さんが1人紹介されると、訪問看護ステーションには8万円の増収になるといいます。 6か月間解約はなく、新規の50%は既存顧客からの紹介。「AIで記録を作るという機能は、かなりコモディティ化してくると考えています」。だからこそ、その記録がどう使われ、どんな変化を起こしたかというデータに優位性を見出しています。 〈質疑応答〉 ――ACPを実施し、それに沿ったケアを行うことについて、国の施策として診療報酬への反映はどうなっていますか。 「現時点では加算はついていないので、直接的にやることでお金が儲かるわけではありません。欧米では進んでいて、ACPを実践しているほうが患者さんの満足度が高いといったエビデンスもあります」 ――本人の希望は本来、真ん中にしっかり書かれるべきなのに、なぜか下の方にチョロチョロっと書いてある。課題感はすごく分かります。ただ、それが多職種でシェアされ、各サービスで実施されるまでにもうワンステップあり、そこがスケールの分かれ目になるのではないでしょうか。 「訪問看護に注目しているのは、患者さんに対する一次情報を一番持っているからです。医師やケアマネジャーさんは月に1、2回の訪問になるので、ACPにひも付く情報は訪問看護師さんのところに集まりやすいと考えています」 ――地域連携の促進、患者紹介の支援は、どのような動線になりますか。 「患者さんを直接紹介することへのインセンティブは難しいところがあります。加算には反映されないけれども、マッサージや足浴などを丁寧にやっている訪問看護ステーションもあります」
平井 大輝 氏（株式会社CLACK 代表取締役）｜子育て女性の雇用を在宅医療からつくる
ファイナルを飾ったのは平井氏です。学費の免除や奨学金を得て大学に進学した平井氏は、自分と同じような境遇の子どもにできることをしようと、貧困家庭や不登校の中高生を支援するNPOを設立しました。クラウドファンディングで200万円ほどを集めるところから始まった活動は、いまでは2億円を超える規模になり、自治体との連携も増えています。しかし、「それだけでは足りない」と考え、新たなチャレンジを開始しています。 ホワイトカラーの大量失業が予想される一方、エッセンシャルワークを中心に2040年には1,100万人の働き手不足が起きるといわれています。平井氏は2040年までに20万人の雇用を作ろうと、2025年に株式会社CLACKを設立しました。ひとり親家庭の子どもを支援する中で、その親の仕事の課題に向き合ってきたことから、特にシングルマザーに注目しています。子どもが熱を出したときに預ける先がないから、家から近い職場を選ぶ。働ける時間や場所に制約がある人に向くとされてきた事務やコールセンターの仕事は、AIの普及で最も置き換わりやすい仕事だともいわれています。 そこで平井氏が可能性を感じているのが在宅医療です。未経験から育てる環境を作らなければならず、時短で働くスタッフも多く、AIやスポットワークでは置き換えにくい。一方で、小中規模の在宅クリニックがスタッフの調整、地域連携、診療報酬の改定など診療以外の膨大な業務に対応するのはとても大変です。BPOでリモートの仕事を巻き取るのではなく、育てた子育て女性を送り込み、現地で活躍してもらう。地域連携で売上を伸ばし、受け入れ体制を整えるための人事制度づくりを支援することで、クリニックの経営を改善し、スタッフ全体が働きやすい職場をつくる。それが医療の質の向上にもつながると語りました。まずは訪問診療クリニックから月30万円をいただく形を作り、3年後にいまのNPOと同じ2億円の事業規模、5年後に8億円の規模を目指します。 〈質疑応答〉 ――小さなクリニックで医療者が医療に集中できる状態を実現するのは難しく、ぜひそうなってほしいと思っています。ただ、月30万円は額として大きい印象です。制度設計だけでなく、実務までどこまで担うのですか。 「クリニック側にとって、人を増やすのはかなりリスクがあると思います。まず地域連携の領域で、どういう体制であれば受け入れられるのかを考え、売上を伸ばすことができたら、それに合わせて体制を整えていく、という順番です」 ――雇用の領域は助成金も多く、特定求職者雇用開発助成金など、国もサポートしています。そうした制度の活用は考えていますか。 「シングルマザーは、おっしゃるとおり特定求職者雇用開発助成金の対象です。ただ制度の運用上、厳しいところもあるので、こども家庭庁と実際に打ち合わせをしながら、変えていけないか取り組んでいます」 ――営業の部分で、子育て中の女性たちを教育してスキルを身につけてもらえば成果が出る、というイメージですか。 「まだ模索中ではありますが、地域連携の部分でいうと、クリニックの魅力をちゃんと伝えていくことで、売り込まなくていい営業になってくると考えています」
経営の答えは、現場にあった――スペシャルピッチ・平成医療福祉グループ・島村亮助氏
起業家たちが問い続けた「現場とどう向き合うか」。その問いに病院の内側から応えたのが、コンテストに先立ち登壇した平成医療福祉グループの島村亮助氏です。テーマは「経営企画医師とは」。
全国に100を超える病院や施設を展開する同グループは、「『じぶんを生きる』をみんなのものに」をミッションに掲げ、絶対に見捨てない、既存の枠組みにとらわれない、その人らしさを大切にするという価値観を大事にしています。経営企画医師は、その「既存の枠組みにとらわれない」考え方から生まれた、現場の臨床と医療政策をつなぐ「懸け橋」となる仕事だといいます。 島村氏は救急医として働いたあとMBAに進学し、この4月に入職しました。病院の赤字や自由診療の広がりなど、医療界を取り巻く環境が変わる中で、若手医療者のキャリアパスも揺らいでいると感じていたといいます。病院のマネジメントに関わる仕事を探す中で引っかかっていたのは、現場に負担をかけて数字だけが改善し、現場が疲弊していく姿でした。それは本当に患者さんや医療者のためになるのか。経営企画医師という仕事を知り、「僕だったら自分にうそをつかずに仕事ができる気がする」と入職を決めたそうです。 ところが「よし病院経営だ、マネジメントだ」と意気込んで働き始めると、気付きの多くは日々の臨床現場から得られたといいます。島村氏が紹介したのは、ある入院患者のエピソードです。その方は入院前、月に1回耳鼻科で耳掃除をしてもらうのがとても好きでした。入院中でそれができない中、「最後に一度でいいから」という本人と家族の思いを叶えようと現場のスタッフが奔走し、訪問が実現。ご本人もご家族もとても喜び、その1週間後に息を引き取られたといいます。 病状に直接関係することではなく、その人が最後まで大切にしていることを追求する。それができた現場は、「患者さんのために最後に何かをしてあげられた」という実感を得られた。その経験は現場のモチベーションアップにも、対応してくれた医療機関に対する発信にもつながったといいます。経営企画という立場ではなく、一人の医師として現場に深く入り込めることが強みだと気づいたという島村氏は、いまの仕事をこう表現しました。 「経営企画医師という仕事は、医療を軸にしながら病院を飛び出して、多様なフィールドに可能性を広げていく総合格闘技だと思っています」 数字の改善だけではなく、その人が大切にしているものに向き合う。コンテストで起業家たちが示した姿勢と、病院経営の現場から語られたこの話は、同じ方向を向いていました。
昨年の最優秀賞・川本一輝氏がゲストピッチ
審査結果の発表を前に、HVK2025で最優秀賞とオーディエンスインパクト賞の二冠を達成した、視覚障害学生を対象としたオンライン個別塾「ブイリーチ」を運営する株式会社WillShine 代表取締役の川本一輝氏が登壇しました。
「去年このステージに立っているとき、39度の熱があったんですよ。ヘルスケアって言ってるのに、一番お前健康ちゃうんかいっていう」。そう明かしたうえで、この1年の歩みを報告しました。 川本氏が解決すべき課題として置くのは、「見えない・見えにくいことを深く理解し伴走できる人が、周囲に継続的にいないこと」。当事者が当事者に教えるオンラインの授業を、自社開発の学習管理システムでつないでいます。授業の開始から退会者は0人。学習のアウトカムを生み出すため、また自社開発のシステムを導入するために、1授業の単価も3,000円から3,500円に上げました。 塾だけでなく、オンライン自習室などのイベントも展開。2026年の夏には、千葉で4泊5日の「ブイリーチキャンプ」を開催し、たき火や飯ごう炊飯、カヌーなどを体験しました。来年度以降は保護者の参加費の負担を軽減しながら、全国の複数か所で開催していきたいと言います。「見えない・見えにくい子どもたちに向けてのキャンプとか学習機会というところで、もしご興味ある方いらっしゃればお声がけいただければ」と、会場に協賛企業との連携も呼びかけました。
表彰式
すべてのピッチと審査を終え、5名の起業家と審査員が舞台の上に集まり、いよいよ結果発表です。最優秀賞、オーディエンス賞、ともに離れて暮らす親と家族をゆるくつなぐ「BabuuTalk」を発表した堀田一希氏がダブル受賞しました。
- 最優秀賞: 堀田 一希 氏（株式会社BabuuTalk）
- オーディエンスインパクト賞: 堀田 一希 氏（株式会社BabuuTalk）
堀田氏は、「昨日もデイサービスで夕方5時まで送迎していたんですけど、そのあと飛行機に乗って宮崎県から来ました。今回のイベントテーマは『おもろいで超えていく』ですが、まさに、かわいいとか、楽しいとか、そういうことで超えていかないと、なかなか課題解決できないんじゃないかなっていうのはずっと思っていました。この人数の前でピッチをするのは初めてで、すごく緊張したんですけど、本当に皆さんのおかげです」と喜びと感謝を述べました。
講評では、スタートアップ投資に20年以上携わってきた黄氏から「自分がどういう思いでこの事業を立ち上げたのか、その原点があれば、どんな大変なときでも乗り越えられる。どの会社もまだいくらでも軌道修正ができる段階で、この会社とこの会社をかけ合わせたら面白いということもある。同じ業界の人が集まるこの場でお互いにヒントをもらいながら、事業を大きく成長させてほしい。来年も再来年も、皆さんの進捗を伺えたらと思います」との言葉が贈られました。 医療現場の立場から審査した天辰氏は「スタートアップやインパクトピッチという言葉は、現場にいる僕らからするとかけ離れたもので、効率化やお金の話ばかり出てきたらどうしようと心配していました。でも今日嬉しかったのは、皆さんが現場にしっかり入られて、コミュニケーションやケアをテーマに考えられていたことです。現場でやっている身からすると、そこに寄り添ってくれて、同じ課題を解決したいと思ってくれていることが感じられました」とコメント。 介護の社会課題解決事業を営む笑美面代表の榎並氏は起業家たちを力強く激励しました。「メンバーの力も必要ですが、起業家がどのようなビジネスモデルや戦略を描くかが、すごく重要なところです。実は私も、2019年にこのイベントに出る側だったんです。その年にベンチャーキャピタルから出資を受け、心強いパートナーも得たのですが、そのあとはハードシングスの連続で、めちゃくちゃつらい時間でした。でも、本気で社会にインパクトを与えたいという起業家は、全員すごいんです。それを忘れずにいれば、どんなハードシングスでも大丈夫です。もっと自分を内省して、すばらしい仲間を集めて、一緒に成長していきましょう」 ゆうちょアセットマネジメント株式会社でスタートアップ投資を行う瀬尾氏からは「リスクを取って起業し、世の中に価値を出してくれる起業家の方こそが、日本にとって一番貴重な財産だと常々思っています。そういった方々をしっかり支えたいと、改めて思いました。どういう人と一緒にやると自分たちのビジョンが達成されやすいのかをしっかり考えてください。私たちもいつも緊張感を持って投資活動をしていますので、ぜひ大きなビジョンで我々のことも鍛えていただけるとうれしいです」とコメント。 最後に、千葉大学の片桐氏はこう締めくくりました。「賞を決めなければならないので、一位の方が選ばれましたが、私は皆さんが勝者だと思ってます。本当に心からおめでとうございます。会場に参加の皆様も、本当にすばらしい方たちが来てくださっています。。ヘルスケアベンチャーノットなので、今日はスタートの日です。ノットしていただいて、皆さんこのあとも交流を続けていただければと思います」
現場で働きながら、あるいは現場に通い詰めながら、5名の起業家はそれぞれの課題に向き合ってきました。審査員の講評にもあったように、どの事業もまだ軌道修正ができる段階です。だからこそ、この日に出会った人とのつながりが、次の1年の進捗を左右するはずです。ここから始まる5名の新たな挑戦に、引き続きご注目ください。
Photo：上垣内 寛